iDeCo(イデコ)とは

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iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の通称であり、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つ。公的年金と異なり任意で加入することができる。

節税効果もあるため、これから資産運用を始める人におすすめの資産運用方法。

iDeCo(イデコ)とは

現在の日本では1960年代から始まった年金制度(国民年金・厚生年金)が続いており、私たちの老後生活の資金を支えるための一助となっています。

一方、少子高齢化による年金保険料を支払う現役世代の減少に対して、受け取る人が増加していることから、現役世代の保険料負担が重くなるという将来予測も課題となっています。

こうした背景から、将来的に年金制度が崩壊するのではという疑問すら持たれ始めているのが現代日本の年金制度です。

この状況をなんとか打破すべく登場したのが「個人型確定拠出年金」というものになります。

なお詳しい日本の年金制度については「公的年金制度とは」の記事をご参照ください。

この図のように、日本の年金制度は「3階建て」と呼ばれています。

1階部分は「国の努力」、2階と3階部分は「会社と自分の努力」によって成り立っています。

iDeCoはこの中の3階部分、特に自助努力による年金の積み立てが目的となります。

iDeCoの仕組み

iDeCoは毎月自身で決めた掛金を支払い、その掛金を定期預金や投資信託で運用することによって将来受け取る年金額を増やすことを目的とする商品です。

金融機関が扱う商品によって運用をするため、リスクとリターンが伴うので注意が必要となります。

iDeCoの加入資格や運用掛金の限度額は以下の通りです。

iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」より抜粋 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html

原則60歳からの年金受取になるため、60歳未満であることが加入要件としてあります。
それ以外にも例外として加入できない条件がありますので、申込前には確認が必要です。

また毎月の掛金にも上限があり、加入者の状況によっても異なります。

第1号被保険者である自営業者の場合、掛金は月々6.8万円が拠出額上限となり、現行の制度上では最も大きい拠出額となります。

第2号被保険者である会社員や公務員等については、条件によって掛金が異なるため、自分の所属する会社の年金制度や福利厚生について予め調べておく必要があります。

第3号被保険者については一律で月2.3万円が拠出額上限となります。

また企業型DC(企業型確定拠出年金)とは会社が掛金を拠出し、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度のことです。会社によって従業員が自動加入する場合と、従業員に加入を選択させる場合があります。

DBとは確定型給付企業年金の略であり、将来給付される年金額が決まっており、運用成果や利回りに基づかない制度のことです。

iDeCoのメリットとデメリット

自助努力で積み立てができるiDeCoは、原則として運用責任も自身で負うことになります。

つまり運用益が出た場合は、60歳時点から受け取れる年金額が掛金よりも多くなるメリットがあります。

一方、運用の結果によっては掛金よりも年金額が減る(元本割れ)可能性があるので、注意が必要です。

・iDeCoのメリット

① 運用益によって年金額が増える可能性がある

iDeCoは定期預金や投資信託に資産を移して運用するため、運用益が出た場合は将来受け取れる年金額が増える可能性があります。

また他の投資商品と異なり、運用益が非課税になるのもメリットとなります。

② 積立期間中の節税効果

毎月の拠出額が全額所得控除の対象になります。つまり掛金が多いほど節税効果は上がります。

国民年金基金連合会から毎年「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されるので、年末調整または確定申告の際に提出することで、所得税控除を受けることができます。

③ 受取期間中の節税効果

iDeCoは60歳を迎えた時点で、積み立てた金額を一時金として一括受取するか、年金受取として分割して受け取るか選択ができます。

一時金受取の場合は、「退職金」と同様の扱いとなり、「退職所得控除」が適用されるため、税金の負担を軽減することができます。

また年金受取の場合は、「公的年金控除」が適用され、65歳未満の方は700,000円まで、65歳以上の方は1,200,000円までが所得から控除して受け取ることができます。

・iDeCoのデメリット

① 運用成果によっては元本割れのリスクがある

iDeCoは投資信託などのリスクを伴う商品によって運用していくため、運用成果次第では将来受け取れる年金額が今まで払った掛金よりも少なくなる可能性があります。

そのため選択できる投資信託には比較的リスクの小さい商品も用意されていますが、ローリスク・ローリターンの商品となるため、運用益を大きく期待することが難しくなります。

② 原則60歳まで引き出せない

iDeCoに拠出した掛金は原則60歳まで引き出すことができません。

将来への積み立て金額を大きくするあまり、直近の資金繰りが苦しくなってしまう可能性もあるため、無理のない範囲で積み立てることが大切です。

③ 各種手数料がかかる

iDeCoの運用には金融機関をはじめ様々な窓口を介しているため、各種手数料が発生します。

例えば、加入時・移換時手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料がかかってきます。また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生するので留意しておく必要があります。

iDeCoは節税効果と将来の年金積立という2つの大きな効果を持つ商品です。

運用成果次第では掛金以上の年金額を期待することも可能ですが、元本割れの可能性がある運用商品であることを忘れないことも大切です。

iDeCoについてさらに詳しく知りたい方は「iDeCoについてもっと理解する」をご覧ください。